西日本新聞は以下のような報道を行っています。
これが行政の「限界」と言えるのかも知れません。
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避難所届かぬ支援なぜ？ 熊本県庁に物資山積み 行政混乱、人手も不足…
西日本新聞 4月19日(火)
熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか－。
「無駄・迷惑」を防ぐ 福岡市の救援物資集配の仕組みとは？
熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。
だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。
県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。
別の県の担当者によると「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、（被災地からの）物資の要望も止まっている」と明かす。
支援物資の配布には食料や衛生用品といった仕分けが重要だが、行政は「素人」。
2011年の東日本大震災でも支援物資の滞留が指摘され、仕分けを民間物流業者に任せることでようやく避難所に物資が届くようになった。
今回の物資不足は、5年前の反省が生かされたとは言い難い事態だ。
県と市町村の連携にも難がある。今の分配は市町村の要請を受けて県が送る「プル型」。県が避難者数から必要量を見積もり、要請がなくても送る「プッシュ型」に比べ、プル型はどうしてもニーズと支援に時間差が生じるが、県は今も「プル型」を続けている。
「物資不足」の訴えを受け、主に福岡県の物流拠点から民間業者が市町村に直接、支援物資を送る枠組みが18日、ようやく出来上がった。政府からの支援物資は佐賀県鳥栖市にいったん集め、警察車両が先導することも決めた。九州地方知事会も18日、熊本県内の被災市町村ごとに、各県が担当を決めて支援する仕組みを整えた。
被災者の生活環境は刻一刻と悪化している。支援物資のスムーズな分配には被災者の命がかかっている。
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熊本県・熊本市は巨大地震は起こらないという前提で対策を立てていた筈であり、今の右往左往する姿はまさにそれを如実に表していると言えます。
皆さんが住んでいる行政は大丈夫と言えるでしょうか？
一人一人が確認してみるのも良いかも知れません。