東京オリンピック招致買収疑惑ですが、シンガポール警察とフランス司法当局が調査を行っており、いずれ真相が明らかにされるでしょうが、買収総額は４億円を超えるとも言われており規模が拡大していっていますが、日本側は以下のような発表を行っています。
萩生田官房副長官：
１）正式な業務委託に基づく対価であり、(招致活動には)一点の曇りもない
２）契約した代理店は、「実績のある会社で、アジアや中東の情報分析のエキスパート」である
ここでいう「代理店」ですが、おんぼろ公団アパートの一室にあり、今は名義を貸した男性が住んでいるだけであり、ペーパーカンパニーであることが分かっており、そしてこの代理店はすでに解散されており、かつこの会社の男性はエキスパートでもなんでもないと言われています。
恐らく事務方が用意した内容を萩生田官房副長官がそのまま話したのでしょうが、この代理店の住所に大使館員がいけば「実態があったかどうか」わかりますがそれも行っていなかったはずで今後上記の発言が大問題になるかも知れません。
そして、今回の疑惑に日本の大手広告代理店が絡んでいるとも言われていますが、ここは日本のマスコミは「触らぬ神に祟りなし
」となっていますが海外は違います。
当局が徹底的に調査をし、仮に疑惑が事件に発展し国際的に報じられるようになれば日本のマスコミも報じない訳はいきません。
その時、東京オリンピックは返上すべきであるという声が中国や韓国等から出され世界的に大きな勢力になれば、どうなるでしょうか？
国際的買収事件として立件され、逮捕者が出るような事態になれば、東京オリンピックは終わります。
今までオリンピック招致やスポーツイベント開催に関して数々の疑惑が報じられてきており、今回の疑惑が仮に立件され東京オリンピックが消えたとしましても、世界中のものが襟を正す切っ掛けになれば、それはそれでよいことだと言えます。
果たして真相はどうなっているのか。
また、今回の事件で、シンガポールのペーパーカンパニーの実態開示にまで及ぶ可能性もあると一部で言われており、危険を察知した超富裕層はすでにシンガポールから逃げ始めたとも言われています。