ＩＭＦは日本の成長率を２０１６年は１％から半減の＜＋０．５％＞に、２０１７年は０．４ポイントマイナスの＜－０．１ポイント＞ととうとうマイナス成長に下方修正しています。
世界経済、中でも先進国は今年２０１６年は０．２ポイント下方修正の＜＋１．９％＞となっており日本が足を引っ張っているとされているのです。
因みにアメリカは＜＋２．４％＞、金融危機・移民・難民危機があるユーロ圏は＜＋１．５％＞であり、目立った危機がない中、爆買い消費３兆円以上がある日本が＜＋０．５％＞成長と先進国で成長の足を引っ張っている姿が明らかにされているのです。
また新興国全体では０．２ポイント下方修正の＋４．１％成長となっており、問題の中国は＋０．２ポイント上方修正の＋６．５％成長とされており意外な姿となっています。
サミットを控えているこの時期にこのような成長率が発表されて、今頃内閣府は頭を抱えているかもしれませんが、今は消費税を上げる・上げないという議論ではなく、消費税を＜引き下げる＞という思い切った議論をするべき時であり、あとは安倍総理の決断にかかっていると言えます。
消費税引き下げをアベノミクス３本の矢にすればよい訳であり、不足する税収は大企業から調達すればよい訳であり、いくらでも財源はあります。
このままいけばマイナス金利がどんどん拡大していき、日本はデフレが更に進み、消費者物価指数は２％目標がマイナスに落ち込み、更に卸売物価は円高もあり一段と落ち込み企業倒産が急増し人員解雇をする企業が続出することになりかねません。
黒田バズーカの最後の手段とも言われるマイナス金利導入で今年の成長率が＜＋０．５％＞ということは全く効果がないどころか、反対に景気に悪影響を与えていると判断されていると言え、今後「爆買い」が消えた時、消費は３兆円余りかさ上げされていた分激減することになり、日本のＧＤＰ成長率はマイナス数％になりリセッションに突入し、政府も日銀も打つ手を無くしてしまうことになります。
円高が一ドル１００円になれば強烈な円高輸入デフレとなり、いくら日銀が金融緩和しましても何の意味もなくなり、
このような時に選挙をやれば自民党は大敗することもあり得、政治用語で「高転び」状態になるかもしれません。
日本は経済も政治も非常事態に陥り始めているとも言えます。