2015年国勢調査の人口速報値では、15年10月１日時点で<外国人を含む>日本の総人口は１億2711万47人となり、２０１０年に比べ、94万7305人減少したとなっています。
この数字は増え続ける外国人（３ケ月以上の滞在者）を含んだ数字であり、純粋の日本人はより大きな減少を示しているはずです。
また増加している都道府県は、＜東京、埼玉、千葉、神奈川＞、愛知、滋賀、福岡、沖縄であり、関東が半分を占めていることが分かります。
減少しているところでは特筆すべきは【大阪府】が０．３％減少となっており１９４７年以来の減少となっていることです。
大阪市は増えており郊外が減少している実態が分かりますが、これは北海道も同じであり中核都市に人口が集まり、周辺都市は人口を減らすことになっており、衰退が地方だけではなく、【大阪府】でも起こっていることが分かります。
また＜日本人＞だけの減少を見ていくべきであり、その場合最悪の場合数百万人規模で減少をしている可能性もあります。
日本人が大幅に減る中、外国人が増え続ける社会は当然なのでしょうが、果たしてそれでこの日本が成り立つでしょうか？
いずれ年間で１００万人以上が減少する社会になるのでしょうが、それは地方から進んでいくことになり、一時言われていました限界集落が日本国中で増え続けるとなり、それは地方社会を崩壊させることになるのです。
今はまだ社会として成り立っている地方でもあと５年もすれば更に高齢化が進む訳であり、その時、幼稚園・小学校・中学校・病院・金融機関・スーパー・コンビニ等の社会インフラが成立しているか、となるのです。
また高齢化が進む中、介護施設を地方で運営できるかとなればまず不可能となり、中核都市に集約するしかなくなれば、地方は更に過疎化が進みます。
人口が減る日本の社会を総合的に見るビジョンが必要ですが、果たして政府にも行政にもまた地方に住む個人にあるでしょうか？