FT紙は、イギリスのシンクタンクの報告書を引用する形で、イギリスを始めとする先進国がブログで再三指摘してきています次なる景気後退期に突入する可能性が極めて高いと報じています。
この記事では現在は2008年のリーマンショック時より金利が低い状況下で次の景気後退に陥れば中央銀行はうつてがないとしていることです。
今、日銀はマイナス金利を導入しましたが、今は「まだ」金融危機は発生していないのです。
にも拘わらず日銀は20年以上にわたる超金融緩和策から更に踏みこんだ「マイナス金利」政策を導入しなくてはいけない事態に陥ってしまったのです。
それほど日本の経済状況が悪化しているのです。
＊ところでこの日銀のマイナス金利導入が日経新聞に事前に漏れていたという疑惑が報じられており、国会でも追及がされています。
＜発表の時系列＞
1月29日
午後0時２３分 日経速報（日銀マイナス金利導入を議論）
午後0時３１分 日銀会合終了
午後0時３８分 日銀がマスコミに報道解禁として会合内容公表
これだけ見れば日経は日銀会合終了前に情報を得ていたことになり情報が漏れていたことになります。
日銀黒田総裁は調査しているいると報じられていますが、仮にこの情報漏えいがあったとすれば日銀の信認は
地に落ち、黒田総裁は辞任乃至は解任に追い込まれることもあり得ます。
今回のマイナス金利導入の効果は一週間も持たなく、今や株も為替も「行って来い」となっており、この上情報漏えいまでもあったとなればもはや日銀には致命傷とも言える事態になっているとも言えます。
誰も日銀を信用しなくなってしまうからです。
市場が日銀を信用しなくなれ金融市場は暴走を始め、それを止めようとして更に日銀が金融調節をしようとすれば市場は更に暴走をし、手が付けられない状態になりかねないのです。
明日からの株式市場は売り方の攻勢が強まり急落する事態になるかも知れませんが、日銀としてはマイナス金利を拡大するか国債買い入れ額を拡大するか、ETFを買い増しするしか、打つ手はしかありません。