中国の重要な経済指標であるＰＭＩが事前予想の４９.０を大幅に下回る４８.２まで落ち込み、先月の４８.６から更に悪化している事が明らかになっています。
専門家は先月より回復すると予想していましたが、実際には更に悪化した訳であり、これで株を買う理由はなく、シンセン株価指数は８％を超える暴落を演じています。
上海総合株価指数は６．８％を下げて終わっていますが、先物指数であるCSI300指数はサーキットブレーカーが発動され、７％安で取引が停止されたために一時間半早く取引が終了しています。
まさに、新年早々大波乱から相場が始まった訳であり、今年２０１６年大波乱相場を暗示していると言えます。
日経平均は５８２円余り急落して終わり１８，４５０円で終わっていますが、先物市場では１８，３８０円まで売られ６５０円安まで売られています。
日経平均は１８，０００円割れを視野に入れていますが、問題は１８，０００円割れで終わるような環境ではないことです。
今回の中国株暴落の理由は中国の景気の悪化であり、これは今後改善するどころか更に加速すると見られており、下値のめどが立たないことにあります。
中国は世界第２位の経済力をもっており、ここが悪化すれば日本はどうなるでしょうか？
言われなくても誰でも当然理解できます。
日経平均が１５，０００円割れを見せましても何ら不思議ではありませんし、更に落ち込みましても意外感はありません。
日本企業の業績がピークアウトしてきた今、税収もピークとなる中、選挙目当てのバラマキもあり財政状況は更に悪化します。
今後、一年で１６１兆円も国債を発行する予定になっていますが、税収不足で更に発行を増やすことになるかも知れません。
厳しい２０１６年の幕が開いたと言えます。