日本の家電業界は総崩れの様相を示してきており、今回のシャープの事実的な国営化を見ても分かります通り、民間資本では生き残れない事態になってきているのです。
昨年から話題になっています「日の丸パソコン事業」統合ですが、東芝・富士通・ソニー（Ｖａｉｏ）が統合するとなっていますが、この３社が統合しましても世界シェアは５％もありません。
日本を代表する日の丸パソコン会社３社があわさりましても、世界シェア５％もない惨状になっており、３社が一体となりましてもまともには生き残ることは不可能だと言え、上記の３社が統合し、シャープのように国営化して細々と事業を継続することしか生き残れないかも知れませんが、シャープが国営化され、パソコン３社の事業も国営化されれば、日本は本当に自由な資本主義国家かという疑問が海外から出てきましても何ら不思議ではありません。
破たんした日本航空も事実上の国営化となり、東京電力も国営化となり、シャープ、東芝・富士通・ソニーパソコン連合も国営化となれば、海外から見た日本はどうなるでしょうか？
もっとも日経２２５に採用されています多くの上場企業の大株主は既に公的年金・日銀（ＥＴＦ経由）になっており、今後も日銀・年金資金は買い増しを続けることになりますので、筆頭株主が事実上、日本政府ということなる企業が続出することになります。
そのうちに、膨大な赤字を出して、石油関連メーカー、鉄鋼メーカー、化学メーカー等々も続々と事実上の国営化されるかも知れません。