今日の日経新聞一面で、【租税回避策に開示義務】との見出しで、税理士に富裕層や企業が節税策を使った場合に国に報告する義務を２０１８年度から課すと報じています。
言わば専門家が考える節税策を丸裸にしようとするもので、これをやられた場合、富裕層や企業は打つ手がなくなります。
今や日本企業は海外に２００兆円以上の内部留保金を持ち、富裕層も数十兆円以上現預金を保有していると言われる中、相続税対策や課税額の圧縮ができなくなる事態になりつつあると言えます。
株や預金と言った金融資産や不動産は言わば丸裸になりつつあり、仮に金融資産課税を導入された場合、全く打つ手がありません。
これらリスクを避けるために世界中の富裕層は名義が残らない【実物資産】に資産を移しているもので、具体的には【絵画、ダイヤモンド、カラー宝石、アンティークジュエリー、金貨】等になりますが、これらはかさばらず、かつ移動も簡単でそれでいて世界的に市場が確立されており、長期的には値上がりをしている実物資産であり、数億円、数十億円の資産を実物資産で保全しているのです。
今や世界的に課税が強化されてきている中、如何に資産を守るのか、富裕層や企業には問われています。
ギャラリープレシャスグループは実物資産を資産の核にするようにお奨めしておりますが、１０年、２０年、３０年と資産継承される方には実物資産は最適な資産だと思っております。