今週、２３日・２４日に東京で予定されています日本・中国・韓国の外務大臣会合の日程が決まらないという異例の事態になっており、このままいけば、開催できない事になり国際的に極東アジアが混乱していると知らしめる事になりかねません。
最大の問題は先日、日本の外務大臣が中国の駐日大使を８分待たせるという事態に対して、中国側が謝罪を要求していると言われておりこれに対して日本側は謝罪などしないとなっており、折り合いがつかない事態になっているとも言われているのです。
本来なら王外務大臣は知日派であり就任後数回訪日してもよい位ですが、外務大臣就任後一度も訪日をしておらず、これからも異例ですが、今や王外務大臣は反日の最先端にいるようになっており、一体何がそうさせているのか、実情を探る必要があります。
親日・知日派が反日に変わる何かがあったはずであり、これがわからなければ対策の立てようがありませんが、アジアでは（世界でもですが）日本・中国は大国であり、その２国が対立してよいはずがないからです。
軍事大国と言われる中国と日本が対立して最悪の場合、一戦交えることなどお互いにメリットはなく、より対話をして対立を緩和するべきなのです。
対立が激化すれば最悪の場合、訪日中国人は消えてしまい年間３兆円とも言われます中国人の支出（消費）が消えてしまいかねないのです。
また中国で展開する日本企業は操業ができなくなります。
お互いにメリットのある解決方法を最後まで探ることが出来るかどうか。
お互いが冷静になって交渉が出来るように、“仲介人”が必要かも知れません。