アメリカ貿易委員会（ＩＴＣ）は、日本と中国が製造する冷延鋼板製品に対して不当廉売されているとして、以下の反ダンピング関税を課すと発表しています。
対日本 ： ７１．３５％
対中国 ： ２６５．７９％
この課税で事実上日本からの冷延鋼板製品は不可能になり、更に中国も対米輸出が不可能になります。
このダンピング課税で、中国の輸出不可能になった分がアジア市場に流れ込むのは必至であり、更なる価格下落を招くことになります。
対中国では、耐食鋼でもダンピング課税をアメリカは課しており、世界最大の鉄鋼生産国である中国がアメリカ市場を失うことで、他の国も早急に中国製鉄鋼製品にダンピング課税を課して市場から追放しませんと、自国の鉄鋼業界が壊滅的打撃を受けることもあり得ます。
それにしましても、アメリカは日本にも牙をむいてきており、これが自動車等の他の分野に広がれば、日米貿易摩擦が勃発し日米関係悪化が避けられない事態になります。
くすぶる火種は今のうちに消しておく必要がありますが、そのような危機感を持っている官僚は果たしているでしょうか？