不動産市場がまさに厳冬に入りつつあると言えます。
今日発表されました１月の首都圏の新築マンションの販売数ですが、一年前に比べ１１％減少の僅か１４９４戸しかありませんでしたが、このうち成約となったのは１６．３ポイント減少のわずか＜５８．６％＞しかなかったのです。
これは東京都を含む首都圏の一ケ月間の総販売戸数・総販売高であり、まさにマンション不況真っ最中という数字となっていると言えます。
ほぼ半数が売れ残ったということは過去そうあるものではなく、マンション不況が叫ばれていた頃に匹敵する契約数ではないでしょうか？
この不振の理由として、一平米あたりの単価が一年前に比べ２２．２％増加の７８．１万円となり、一戸当たりの平均価格が一年前に比べ２５％増加の５５７０万円になったとされていますが、根本的な理由は先の見えない不況です。
シャープ・東芝という超大企業の惨状を見れば、誰でも先が見えないとしてマンションの購入など恐ろしくて出来ません。
明日という状況が見えない中、20年、30年ローンを組んで何千万円も借金してマンションを買うリスクを取ろうとする人が関東圏では激減したのです。
それが契約率の激減という形で現れたのです。
また、タワーマンションを使った相続税の節税を封じ込めると発表されてもおり、これらもあり富裕層のマンション購買意欲減退にもつながったとも言えます。
2月は株式市場大荒れとなっており、更に契約率が悪化するかも知れませんが、発売戸数を大幅に減らして何とか契約率を引き上げるかも知れません。