日経平均は９１８円安、率にして５．４０％急落して終わり、終値は１６０８５円となり、一時は９７８円安の１６０２５円まで下げていました。
まさに「暴落」とも言える下げとなっておりますが、個別銘柄で見れば、すでに高値から半値以下になった銘柄もあります。
パナソニック 終値 ８５９円（－８．７５％） 高値よりの下落率 ５３％
三菱ＵＦＪ 終値 ４９１円（－８．７３％） 高値よりの下落率 ４３％
三井住友 終値３１０６円（－８．９７％） 高値よりの下落率 ４６％
トヨタ 終値６１５４円（－６．１２％） 高値よりの下落率 ３０％
ソフトバンク 終値４７７０円（－６．５４％） 高値よりの下落率 ３９％
日本郵政 終値１３４０円（－５．４３％） 高値よりの下落率 ３３％
ゆうちょ銀行 終値１２６０円（－５．０５％） 高値よりの下落率 ３１％
パナソニックのような家電業界の勝ち組と見られている株が「半値」以下に叩き売られているのです。
また三菱ＵＦＪというメガバンクで最も堅実と言われている株が４３％も暴落しているのです。
株価だけを見れば、すでに金融危機は始まっていると言えます。
昨夜のドイツ市場では、このブログでも危険な噂があるとしておきました【ドイツ銀行】株が１１％暴落しており、緊急に「資金繰りに問題はない」との声明を出す事態になっているのです。
既に金融危機は始まっており、今後Ｇ２０会合が開催されたり、緊急の中央銀行総裁会議が開催されたりして小休止することもあるのでしょうが、いずれどこかで巨大な破たんが起こります。
その時が「金融崩壊」が始まる時であり、その時には日経平均は大暴落を演じることになりますが、日銀は打てる手は打っており、もはや金融市場を鎮める手段は持ち合わせていません。
残っている手段は「市場の閉鎖」しかありません。
この市場の閉鎖は日経平均が１万円を割り込んできた時に検討されるかも知れませんが、もしそうなれば再開することは不可能であり、日本はそのまま国家破たんという道を歩むかも知れません。
今は「まだ」金融危機は発生していません。
世界一借金が多い日本が金融危機に直面した時、国民・企業の預金は全て封鎖され、あらゆる金融資産が国に没収されることになるかも知れません。