日経新聞は、【日経消費DI】を発表し、7月の景況判断は＜－１８＞と4月より１６ポイント悪化し、消費支出指数は2011年の震災直後依頼の低水準になったと発表しています。
日本の景気は赤信号が点灯しており、既に企業の在庫は急増しているところもあると言われています。
新宿の伊勢丹メンズ館や銀座三越のメンズフロアーに行けば、店員が手持ち無沙汰で「並んで」いる姿が見受けられますが、殆ど客はいない状態になっており、また外からみましても高級ブティックや時計専門店にも客は殆どいません。
家電量販店では積極的に宣伝しています４Kテレビの前にも客はおらず、笛吹けども踊らず状態になっています。
また、銀座三越や新宿伊勢丹の食品フロアーでも最近は一段と客が少なくなっていますが、ここ数ケ月であれだけ値上げをすれば客が飛んでしまいましても当たり前と言えます。
その客ですが、一つ異変があることに気づきます。
閉店間際に中国人が安くなったお弁当やお惣菜を買い漁っているのです。
３０％引き、半額というセールに飛びついている姿は今までの中国人とは相いれない姿ですが、それだけお金がない中国人が来ているのか、それとも利口になったのかわかりませんが、30％引き、５０％引きの食料品を買ってホテルで食べるのでしょうが、これではいくら観光客が殺到しましても、日本の経済に与え影響は知れていますし、既存の客からすればいい迷惑であり、閉店間際に行っても中国人達がたむろしていて買えないとなれば客足は遠のきます。
日本のＧＤＰの６０％は消費と言われており、その消費が落ち込めばいくら１０兆円・２０兆円規模の経済対策を打ちましても効果は殆どありません。
しかも今検討されています経済対策の「真水」は一体いくらかとなりますと、とても話にならない規模となっており、これで実行ある経済対策にはなり得ません。
では、何か方法はあるでしょうか？
実は一つだけあります。
それは金利を引き上げ富（利息）を国民に返し（与え）、それを使わせることです。
国民金融資産の現預金部分が９００兆円近いと言われる中、これに５％の利息を付ければ年間４５兆円もの利息が国民にわたります。
その４５兆円分を使わせれば良いのです。
確定申告の時に、領収書を添付すればその分無税にするとすれば国民は使います。
使わない者には５０％の課税をするとすれば、半分税金で持っていかれるのであれば使ってしまえとなるのが普通です。
ただ、これには問題があります。
日本政府は１０００兆円を超える国債を抱えており、これに５％の利息を付けるとなると年間５０兆円もの資金が必要となり、税収がすべて借金の利息返済に回るという事実上の破たん状態になるということになるのです。
（日銀保有分には利息はつけないという方法もあります）
経済の悪化が進み打つ手がなくなる前に、一か八かになりますが果敢に打って出るか、それともこのまま座して日本経済の死を待つか。
今、ギリギリのところにきているとも言えます。