意外な世論調査結果が報道されています。
自民党よりの報道が多いとされています『読売新聞』が実施した世論調査の結果で、アベノミクスを評価しないとする回答が５７％を占め、評価するとした４２％を１５ポイントも上回っているのです。
この理由は以下の内容にあります。
収入が増えない ６０％
今のアベノミクスは大企業、特に輸出企業には恩恵がありますが、大方の中小企業には恩恵がなく、特に最近になり、円安修正が起こり、株も下がってきており自分には何ら恩恵はないではないか、という国民が増えてきたためと言えます。
また、今後景気回復は期待できるか、との質問には以下のような結果となっています。
期待できない ６５％
期待できる ３４％
そして極めつけは以下の結果です。
景気回復を実感していない ８４％
国民の８４％が安倍政権による景気回復を実感していないとしているのです。
これでアベノミクスと呼べるのかどうか。
単なる”言葉の遊び”としてだけ、アベノミクスは将来評価されるのかも知れません。
アベノミクスとは、金融緩和と円安誘導で時間を稼ぎ、円安で潤った企業が賃上げをし設備投資を行い、株を上げて売買を活発化させ、税収も市場参加者も潤い消費につなげるという政策でしたが、見事に失敗してしまったのです。
これが≪８４％の国民が景気回復していない≫という回答につながっているのです。
もっともこの政策はＥＵ・ＥＣＢも導入しており、日本だけが失敗した訳ではなく、今や世界は金融政策だけではどうにもならない状態に世界経済が陥ってしまっており、誰が何をしましても結果は同じだったと言えるのです。