今、アメリカをはじめ、景気対策のためには金融政策だけではなく、財政出動も必要であるとして、まず金融緩和をやめるべきであるという意識が出てきており、ECBは現在の量的緩和策を２００億ユーロ縮小させ、８００億ユーロから６００億ユーロにすると発表しています。
アメリカはまだこのような発表をしていませんが、FRBは今月中に０．２５％の利上げを行い、金利面で緩和策を縮小させると
なっていますが、問題は財政出動です。
アメリカもヨーロッパ諸国（ドイツ以外）も財政赤字に苦しんでおり、金利が上昇するさ中に財政出動のために国債を増発すれば国の財政負担が増し「格下げ」の恐れも出てきます。
これは日本も同じであり、先進国で一番対GDP比で借金が多いのは日本ですが、日本はなんとしてもこの比率を引き下げる必要があったのですが、昨日これを「見事に」やってのけました。
ＧＤＰのかさ上げです。
３０兆円余りかさ上げすることで、借金を３０兆円増やしましても対ＧＤＰ比率は増えないようにしたのです。
このＧＤＰかさ上げは財政赤字に苦しむ国がとる策であり、実態は何も変わらないのですが、表面しか見ない国民やマスコミは
「これぞアベノミクスの効果で、ＧＤＰが３０兆円余りも増えた」となり、株も高く、「アベノミクスは成功している」として
来年一月の解散総選挙に突入することもありえる状況になっています。
本来ならこの１月解散は、ロシアプーチン大統領訪日で北方２島が返還される合意の是非を問うために計画されたものですが、今やそのような返還の話は初めからなかったかのような状況になってきており、ならば解散の大義名分はありません。
今、政界（アメリカでも）では橋下氏の動向に注目が集まっており、仮に安倍総理が何らかの理由で退陣となりましても、橋下氏を擁立することで合意が出来ているような雰囲気もあり、仮にアメリカが安倍総理を追放したいと思っていれば、解散を強行させ、選挙期間中にスキャンダルを表面化させ、安倍政権を終わらす動きとなるかも知れません。