不動産経済研究所が発表しましたマンション市場動向調査によれば、７月の東京都区部のマンション契約率は＜５６．５％＞と７月としては２００８年以来の低さとなっています。
首都圏全体では＜６３．３％＞と一年前に比べ＜２０．４ポイント＞も落ち込んでおり、首都圏全体でマンション不況となっているのが明らかになっています。
そもそも首都圏のマンション新規発売戸数は一年前に比べ＜－３０．７％＞の３３１７戸となり８ケ月連続で減少しており、この３３１７戸は２００９年の３２３０戸以来の低い水準となっているのです。
本来なら完売しても不思議ではない戸数しか販売していないにも拘わらず、首都圏で３６％以上、東京都区部では４４％余りが売れ残っており、マンションが売れていないとなっているのです。
大手マスコミ等では絶対に報じられないでしょうが、月間発売数・月間契約率から見るマンション市場は今や大不況とも言え、デパートの不況・家具店の赤字もマンション不況と関連しており、今や消費の現場では、「爆買い」の消滅もあり、異常事態に陥りつつあると言えます。
政府発表のGDPプラス成長を多くの投資家が無視したのも、実感として経済は悪化していると認識しているからなのです。