4－6月期の決算が発表になっていますが、日米とも巨大企業が減益になってきており、これで今の株価収益率が正当化できるのかという専門家が多くなってきています。
世界的に知られています巨大企業である【エクソン社】の業績は５９％減益となり、利益水準は17年振りの低水準とアメリカで報じられていますが、日本では上場企業が3四半期連続の減益になったかも知れないと報じられており、これでは株価を買いあげることは出来ませんし、買い上げるどころか反対に売り込む動きが活発化することになります。
世界的に金融緩和で買い上げてきた株ですが、今や金融緩和では買いは入らず業績も不振となれば株を買う要因はなくなります。
これでもか、という程の金融緩和をしてきた日本ですが、企業業績は悪化し物価上昇も目標には達せず、国民も【アベノミクス】で収入増・生活改善に期待したものの「もうこれ以上待てない」となりつつあり、そこに買った株が下がるとなると【アベノミクス】は一体なんなのか？となります。
勿論、株とアベノミクスには何ら関係もなく、買った投資家の自己責任であるのは論を待ちませんが、それでも期待をしたのは確かであり、それで損を繰り返せば、「損はアベノミクスのせいである」となりましても不思議ではありません。
今後、全ての投資家が青くなるような急落・暴落を演じた場合、批判の目は安倍総理に向けられますが、その時、アメリカと日本との関係が悪化している場合、安倍総理ははしごを外されます。
その事態が今起こりつつあると言えます。
ロシア問題です。
アメリカは日本がスタンドプレーをすることに懸念しており、特に12月のプーチン大統領訪日を公式訪問にしたい官邸が非公式首脳会談・訪日にしたいアメリカ側と今水面下でバトルが繰り広げられているとされており、このままいけば安倍総理は
コントロールが利かないとしてアメリカは安倍政権をつぶしに掛かる可能性もあります。
安倍総理の外交はことごとく失敗しており、成果という成果が上がっていません。
この中で何としてもロシアとの関係を改善し歴史に名を残したいと思っているのでしょうが、今、ロシアと中国が南シナ海で共同軍事演習を行うという、アメリカや周辺国を威嚇するような態度をとっており、そこに日本が関係改善という道を作り、ウクライナ問題でロシア制裁をしている西側の抜け駆けをするようなことをすればどうなるでしょうか？
この問題はまた改めて解説させて頂きますが、安倍政権が崩壊する事態に直結するかもしれません。