今回のGotoキャンペーンでホテルは大混乱に陥っているようです。
別件で、三重県のある有名ホテルにスタッフが電話をしましても、なかなかつながらず、やっとつながり事情を聞きましたら、ホテルへの直接予約が殺到して大混乱を招いていることが分かりました。
即ち、楽天、ヤフー、じゃらん等では最大１４，０００円の補助を受けられないものの、直接ホテルに連絡すればこの１４，０００円補助が受けられると報じられ、予約と問い合わせの電話が殺到し現場がパンクしているのです。
これは日本国中の高級ホテルで起こっている事態でしょうが、このような仕組みを作った官僚は頭が悪いのではないかと思いますし、そもそもJTB等の大手に予算割り当てを多くしたことが原因であり、JTB優遇が招いた失態と言えます。
このような事態に慌てて、今度は今日からまた前の割引が復活すると発表されていますが、優秀な官僚ならあらゆる事態を想定して仕組みを作るものであり、それが今回行われていないとすれば、優秀な官僚は一体どうしたのか、となります。
今回のGotoキャンペーンの素案は、キャリアが作り、ノンキャリが肉付けし、更にキャリアとノンキャリが意見を出し合って最終的な仕組みを作るはずですが、はじめのキャリアの案が杜撰すぎたために、ノンキャリの頭が追い付かず、全体会合でも誰も疑問を挟まず、そのまま決済が下りたとなるのでしょうが、もしこれが事実となりますと、今の官僚組織は機能していないと言えます。
優秀な官僚機構は既に過去の遺物となり、今やヒラメ官僚と茶坊主しかいない、堕落した組織になり下がっていると言えます。
学術会議任命問題も、官僚機構を知るものからすれば、総理が詳細まで知る由もなく、下の者がすべてを決めており、
総理決済は形式的なものであるというのは誰でも知っています。
おそらく菅総理にまで決裁書類が上がってきておらず、下の者が「了」という決裁をしていたはずです。
総理大臣もそうですが各大臣は忙しく、全ての書類に目を通し決裁することなど不可能であり、下のもの（事務方トップ）が大方を判断しているのです。
今回の問題では、一体誰が今回の任免の処理をしたのかが問題であり、恣意的にその処理がされたとしますと、その者は責任を取り辞任することになるかも知れません。
ただ、今回の学術会議には年間１０億円の予算が配分されており、ここまで問題になるのであれば民営化するべきだとの意見が出てきており、行財政改革の一つとして民営化となるのかも知れませんが、マスコミ・国民の反発が強ければ、菅内閣支持率が急落することにもなり、民営化どころの話ではなくなり、最悪、政権の命取りにもなる事態となります。
今回の総裁選で岸田元政調会長は大敗し、今の体制に反旗を翻しており、大宏池会構想を打ち出しており、仮に岸田派を立ち上げ、麻生派と組んで反菅総理（反二階派）という立場を明確にした場合、＜麻生派＋岸田派＋石破派＋細田派＞が一気に力を持ち、政争に発展することもあり得ます。
本来であれば、菅総理は「俺は決裁書類は見ていない。事務方が総理に代わって決裁をしてしまっていた」と話し、「今一度、決裁書類を見直し、任命を決めた」という形にするのが一番であり、その上で民営化して政府から切り離すのが筋だと言えます。
当然事務方トップは辞任するべきだと言え、既に長期間にあたりその職にある訳であり（年齢も７９歳）、辞任しましても何ら問題はありません。
高々学術会議ごときと簡単にあしらったことが政権の命取りにつながることもあり得る事態と言えます。