日本政府・国税庁は、富裕層が行っています海外不動産を使った節税策を認めない方針とされており、今後節税目的で海外不動産投資を行っていた富裕層に打撃となります。
この節税策は、高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせる仕組みで、事実上赤字分を節税出来、最短１０年もすれば元が取れる仕組みでしたが、今後はこれを認めないとなれば、海外不動産を所有するメリットが減ることになります。
ソフトバンクが１兆円余りの利益を上げていながら税金を払っていない仕組みも廃止されるとのことであり、正直者が馬鹿をみない
形になるのは良いことだと言えます。
ただ、富裕層は一層節税が出来ないようになり、保険もダメ、船もダメ、航空機リースもダメとなり、次には何があるでしょうか？
以前、「魚屋が航空機リースの節税策を否認された」とありましたが、国税庁は「魚屋と航空機リースには関係がない」としたもので、今後、本業と事業の関係性が問われることになるかも知れません。
海外に殆どいったことがない日本人富裕層がニューヨークにマンションを持つ理由は？と聞かれた際に、事業とは認められないと
なるかも知れません。