広州に４日間滞在しましたが、今やスマホ決済でなくては何も出来ないのではないか？と思える程、スマホ決済が進化しており、日経でもスマホ決済は年間３０００兆円とも報じていましたが、近いうちにクレジットカード決済は消えるのではないかと思うほどです。
タクシーを呼ぶ際にもスマホ決済は必定ですし、支払いも自動的に行われ、今回夜の１２時過ぎまで打ち合わせがあり、先方にタクシーを呼んでもらいましたが、決済はスマホで自動で行われていました。
若い女性も財布を持たず、スマホしか持っていないのが今や「常識」となっており、財布は今や「ダサい」持ち物となっており、寺院にいきましたがお賽銭もスマホとなっており、これにはさすがに違和感がありますが、社会の流れには仏様も従うことになっているもので、現金を必要としない社会に中国はなり始めていると言えます。
スマホの進化とスマホ支払いの進化は留まるところを知らず、高速料金、ガソリン、コンビニ、スーパー、一般店等あらゆるところでスマホ決済が進み、店側も売り上げが全てスマホで管理されるために、脱税（売上除外）が出来ない社会になってきていると言えます。
今の中国のＧＤＰ統計は半分位しか補足されていないとされていますが、スマホ決済が進めばＧＤＰ統計は世界一正確になり、中国経済規模の驚くべき実態が明らかになるかも知れません。
即ち、中国の消費規模やビジネス取引が今の２倍以上に膨らみ、ＧＤＰ総額が３，０００兆円を超えているかも知れないとなり兼ねないのです。
文字通り世界一のＧＤＰ総額となり、このような中国市場を無視できる企業はなくなります。
世界中でスマホ決済が進めば、経済統計がより正確になり、日本は中国と反対に嵩上げ部分が剥離し、ＧＤＰ総額が４００兆円以下になるかも知れず１０年もしないうちに、日本のＧＤＰ総額が中国の１０分の一になり、完全に中国に飲み込まれてしまいます。
今アメリカと中国は貿易戦争をやっていますが、いつまでも続くわけではなく、いずれ関係が正常化することになります。
ＧＤＰ世界一と世界第２位が喧嘩して輸入制限を設けるなど本来ならあり得ないもので、お互いがウイン・ウインの関係にするべきであり、
アメリカと中国もそれを重々分かっている筈です。
どのような落としどころを見つけるのかですが、メンツと実利を双方が求めれば解決はあり得ませんが、アメリカが実利、中国がメンツを得るような形であれば、互い妥協できる筈です。
年間３０００兆円のスマホ決済を指をくわえて見ているほどアメリカは愚かではないと言えますし、その実態（人参）をぶら下げてアメリカに譲歩を迫るのが中国となる筈です。