今回の米朝会談では「朝鮮戦争終結」が宣言されるとも言われており、非核化はその後に回される（即ち棚上げ）ことになるようですが、これで米朝が組んで請求書を日本に回すことになります。
予想される請求書の資金額は２兆円とも言われていますが、この２兆円を日本が北朝鮮に対する『戦後賠償』とすれば、今回合意される金額全てが日本負担となります。
この２兆円を使い、アメリカ企業、中でもボーイング、キャタピラー、ＧＭ、フォード等がべらぼうな価格を付けて輸出をしてぼろ儲けをするのでしょうが、北朝鮮は一円の負担なしで資源開発が出来る訳であり、それを輸出するだけで、毎年数千億円（場合によっては数兆円）もの現金を手にすることが出来ます。
アメリカも数千億円のぼろ儲けが出来る訳であり、かつアメリカ産穀物も余っている訳であり、それを国際相場に上乗せした価格で売れば良いわけであり、アメリカ・北朝鮮としては最高の「ディール」となります。
馬鹿を見るのは日本となりますが、日本は消費税１％分を負担するだけとトランプ大統領から言われている筈であり、拒否することは出来ません。
この２兆円の「ディール」ですが、一回限りの戦後賠償２兆円と、その後毎年数千億円規模の無償・有償円借款を組み合わせた形になるでしょうが、日本は北朝鮮への資金援助を延々と続けさせられることもあり得ます。
日本としては障害は拉致問題となりますが、ストックホルム会合で指摘された拉致被害者を返すということで「手打ち」となる可能性もあります。
トランプ大統領はビジネスマンであり、アメリカが「儲ける」ために１億円以上の経費をかけて、シンガポールにも行き、今回ベトナムにも行くわけであり、トランプ大統領から金委員長に「しばらくはミサイル発射も核実験もやめて、北朝鮮とアメリカが儲けようではないか」と合意することもあり得るのです。
３回目の会合は「マカオ」とも言われていますが、その際には具体的な経済協力の内容が発表される筈です。
北朝鮮・アメリカを中心に、中国・ロシア・韓国・日本がオブザーバーとして参加する形でしょうが、資金を出すのは日本だけとなることもあり得、世界中が日本にたかるという構造になり、仮にそうなれば、日本は世界中から嘲笑されることになります。