元ＣＩＡ情報部員であったスノーデン氏は、ロシアに亡命し、アメリカのＣＩＡ諜報部員・協力者の名前等を全て提供したと言われており、その後世界中に散らばっていましたＣＩＡ諜報部員・協力者が失踪・殺害されたとされており、アメリカの情報収集能力は大打撃を受けたとされています。
ＮＹタイムズ紙を引用する形で産経新聞もこのＣＩＡ情報部員問題を特集しており、ここでは中国にいましたＣＩＡ関係者１０人以上が「失踪・殺害」されたと報じています。
実際にはこの何倍もの「失踪・殺害」があったはずですが、スノーデン氏の暴露で、アメリカを中心とする情報網がほぼ機能しなくなったと言われており、
イギリス・フランステロも情報が寄せられていたにもかかわらず、現場のプロの分析官がいなくなったことで、まともに情報を分析することが出来なかったとも言われているのです。
情報がありましてもそれを分析する力がなければ意味をなしませんが、プロの情報部員が消えたことで、イギリスなどはまともなテロ対策が出来ない状態に陥っており、今のメイ首相がキャメロン政権時代の内務大臣時代に警察官削減等手掛けたためと言われており、これもあってイギリス国民がメイ首相にＮＯを突き付けつけたとも言えます。
イギリスでは、ＭＩ５（主に国内担当）、ＭＩ６（主に国外担当）が予算削減で多くの情報部員が職を失い、かつ警察官も２万人削減され、多くの情報部員の活動拠点が廃止されたと言われており、これではまともなテロ対策が出来るものではありません。
今後、イギリスは情報部員、警察官の増員を行い、テロ治安対策に本腰を入れるのかも知れませんが、その成果が表れるまでかなりの時間が掛かるのは避けられず、それまではイギリスはテロの脅威に晒されることになります。
一部でロンドン市長がイスラム系人種だからという人もいますが、テロに批判的なイスラム教信者も多くおり、その者にとり今のテロは決して賛同できるものではなく、却って迷惑な事態となっており、ロンドン市長云々というのはまともな見方をしていない者の見方と言えます。