トランプ大統領は、オバマ政権時代に任命されていましたサリー・イエイツ司法長官代行を解任すると発表していますが、国務省内部では今回の入国制限に反対する官僚１００名以上が署名活動をしていることに対して、「政府にたてつくのであれば働いて貰わなくて構わない」となりつつあり、１００名以上の国務省職員が解雇されるか、へき地に飛ばされることになるかも知れません。
トランプ大統領が自分の人気ＴＶ番組で「お前は首だ！」と発言していたことがありましたが、まず「司法長官代行」に「お前は首だ！」と宣告したもので、今後１００人規模の国務省スタッフに「お前は首だ！」となるかも知れません。
「アメリカ合衆国株式会社」代表取締役社長のトランプ氏は今後「会社」の方針に反対する幹部社員・スタッフをどんどん解雇していくのでしょうが、これがどのような影響を国政に与えるでしょうか？
２月１日付け【グローバルアイマンスリーレポート」をお読み頂ければ、その大よその内容を理解して頂けると思います。