時事通信は上場企業の４ー６月期決算の集計を発表し、金融を除き１５.９％の経常減益になったと報じています。
（金融を入れれば更に減益幅が拡がるかも知れません）
今回の１５.９％の減益は１ドル１１０円台を前提にしてであり、現在は１００円台接近であり、単純計算では今後の減益幅は３０％を超えることになり、売り上げ減少も１０％を超えるかも知れません。
円安バブルが終わった今でも多くの企業はいまだに円安再来にかけているようで、通期の業績予想を据え置いているところが多くありますが（業績予想を引き下げた企業は全体の６％しかないと報じています）、今の円高水準を前提にすれば、これから大幅な減額修正に入る企業が続出するのは避けられませんし、更に円高が進めば赤字になる企業も出てくる筈です。
これで今の日経平均を妥当と言えるかとなれば、当然¨ノー¨となります。
現在の１６０００円から１８０００円のレンジから、１４０００円から１６０００円のレンジに移行しても何ら不思議ではありませんし、仮に１ドル９０円ともなりますと更にレンジが下がり、１２０００円から１４０００円となりましても何ら不思議ではありません。
株式投資は業績が全てであり、その業績が下降に入った以上、株式は買えないのは当たり前となります。
金融緩和や日銀ＥＴＦ買い増しで買われる場面もあるでしょうが、そこは買いではなく、売りとなる場面であり、プロはそのタイミングを虎視眈々と狙っているはずです。