機械受注が１１％以上減少したという発表に続き、今度は２０１６年度のGDP成長率が政府想定の＋１．７％から＋０．９％へ０．８ポイントも
大幅に下方修正されると日経は報じています。
そもそも日銀の物価目標は黒田バズーカで＜＋２．０％＞であり、それを０．３ポイント下回っており政府の「弱気」が出ていたものですが、
今回、２０１６年度ＧＤＰ成長率が＜＋０．９％＞予想となりますと、今度は日銀が２％の物価上昇目標を引き下げることになり、今までの金融緩和策はなんだったのか？となります。
日銀が３００兆円を超える国債を買い、金利をマイナス金利に誘導してこの下方修正となれば、本来ならここで今までの経済政策を検証する必要が出てきますが、政府は１０兆円規模の経済対策を打ち、それで経済を引き上げようとしています。
冒頭の設備投資が１１％を超えるマイナスになり、個人消費もデパートを中心に大幅なマイナスとなっている中、１０兆円の経済対策でどれだけの効果があるでしょうか？
日本のＧＤＰは５００兆円余りあり、そこに１０兆円を投入しましても、投入される業界は一時的に潤うでしょうが、結果はじり貧となり、効果はあっと今に消えてなくなります。
個人消費３００兆円とも言われるこの分野を持ちあげる必要があり、このためには金利を引き上げ利息を個人に渡し利息分を消費させることで解決します。
個人金融資産が８００兆円あると言われる中、この８００兆円に５％の利息を付ければそれだけで４０兆円が生まれます。
それを消費に回させるだけであっという間に４０兆円の経済効果が生まれるのです。
そして条件を付ければよいのです。
消費したという証明書（領収書）を添付して確定申告した場合、この利息には課税しないとすれば良いのです。
個人は４０兆円を国内で消費をすれば無税となるのであれば使います。
「爆買い」と騒いでいますが、精々数兆円規模です。
その１０倍以上の効果があるのです。
ただ、この政策には一つだけ問題があります。
国家財政が破綻します。
１０００兆円の借金に５％を付ければ年間５０兆円の「利払い」が必要となります。
元本償還分を入れれば税収はすべて国債関係費で消えてなくなり国が持ちません。
（日銀保有国債を０クーポン債に入れ替え、利息を付けないという手法もあります）
頭を使えばもっともっと色々な策があるはずです。