日米同盟の本質・変化

投稿者: | 2016年06月07日 07:11

アメリカ政府は、日本の東海村の日本原子力研究開発機構がアメリカから貸与されていた原爆転用可能のプルトニウム(約300キロ)や高濃縮ウラン(約200キロ)をサウスカロライナ州とテネシー州の米軍管理施設に収容したと発表しています。

アメリカは日本が原爆を作らない代わりに、いつでも原爆転用可能な高濃度のプルトニウムを貸与したとも言われており、いわば「保証金」のような存在だったのですが、それを今回返還した訳であり、これは一体何を意味するのかとなります。

トランプ大統領候補が日本核武装論を唱えていますが、アメリカの本音として以前(2014年)から日本に核武装をさせる・させないということを内部で議論をしているはずです。

今回オバマ大統領が広島訪問をしましたが、いつもの移動の時のように、オバマ大統領の後ろには<核ミサイル発射装置>が入ったブラックボックスを携行した兵士がいたのも事実ですし、アメリカが新型核兵器を開発しているのも広く知られたことであり、アメリカが核兵器を無くす社会を作る筈などないのです。

今回日米同盟を担保する<核物質>が日本からアメリカに戻っていったことで、日米同盟にどのような変化が現れるのか慎重に検証するべき時だと言えますが、因みに、日本は<44トン>にも上る原爆転用可能な高濃度のプルトニウムを保有していると言われており、いつでも独自に原爆を製造しようと思えば製造・保有出来る体制にあります。

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