ロイター通信が報じるところでは、資本金１０億円以上の大企業・中堅企業を対象にした調査では８割が来年までにデフレに戻りかねないとの判断を持っているとされています。
報道では自動車関連企業の７割が熊本地震による収益悪化を見込み、マイマス金利政策により年金債務問題もあり企業収益への負担がかなり厳しくなるとされているのです。
デフレを回避するために導入されたマイナス金利政策ですが、反対に企業は収益の悪化からデフレが進むという反対に作用する事態になってきており、近々に日銀による金融緩和がされるのでしょうが、金融市場は今や「織り込み済み」として反応するかもしれません。
消費者物価指数もマイナスに落ち込み、企業収益は悪化し続け、新築マンション販売戸数・契約数も大幅に落ち込み、金利が低いからと不動産を購入しようという層も減ってきている状況になりつつあり、今後公共事業を補正予算で拡充するとなるのでしょうが、
消費が減少している中にあり、公共事業を追加しましても殆ど国民の懐には影響はありません。
デフレが益々進むと企業は予想をしていますが、これは企業はそれに対応するということであり、今後リストラや交際費削減・固定費削減に本格的に動きだすことになるはずです。
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