読売新聞の世論調査では「景気回復を実感していない」と答えた人の比率が７８％にも達していると報じており、安倍政権に対して景気対策を早く打てとの「希望」があるのかも知れません。
経済政策（アベノミクス）を７８％も否定しているにも拘わらず、安倍内閣を支持しないと答えた数は４０％しかいないからです。
即ち、安倍政権に『景気対策を打ち早く景気回復の実感をさせてほしい』という政策促進とも言える世論調査結果となっていると言えます。
実際、７８％もの国民が景気回復を実感しておらず不満が高まっていれば、不支持率は５０％を大きく超えても不思議ではなく、それが４０％しかないということは国民は安倍政権に期待して待っているということになります。
ただここで問題なのはでは大方の国民が実感できるだけの景気対策を打てるのか、ということになります。
マイナス金利でもあり、国債を発行すればする程国は儲かるので十兆円でも国債を追加発行し、公共事業につぎ込めば良いという言い方をする金融の専門家もいますが、それは日銀が国債を年間１１６兆円も買い続けているからであり、今後、額面で償還される国債を日銀が買い続けることは日銀が赤字になるということでありそれは即ち税金で補てんすることになるのです。
また人口が減り続ける田舎に公共事業を投入しましても経済効果は殆どありません。
では都会に投入するのでしょうか？
東京を見ればわかりますが、今やオリンピック開催を控えて工事だらけでこれ以上工事を増やせばまともに道路は走れなくなりますし、果たしてそのような公共事業が都会に必要かということになります。
選挙を控えてどこまで国民が実感できる公共事業（財政出動）ができるのか。
安倍政権の力が試されていると言えます。