衆院予算委員会で、安倍首相は最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は以下のような発言をしています。
”想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない”
即ち、運用損が出れば年金給付を引き下げると述べているのです。
100年安心の年金が株・為替のアップダウンで年金給付が変わるとなっているものですが、仮に日経平均が暴落し長期低迷に入れば、数十兆円の損が発生し年金基金は危機的状況に陥るかも知れません。
また、年金資金は今でも品薄株の大株主となっている事例がありますが、この株を売却すれば当該株は大暴落することになりますので、売ろうにも売れません。資金が必要として売ろうにも売れない事態になるのです。
ここまで株運用を拡大した以上もう後には戻れませんので、日本の年金はひたすら株が上がることを祈るしか道はないと言えます。