甘利大臣は辞任を発表しましたが、これはご本人がスイスに行く前にすでに決めていたことであり、ある意味
当然の成り行きですが、問題は辞めて済む状況ではないということです。
その意味は、お金の問題ではなく、TPPの問題です。
お金がどうなったか、それは単なる政治家の問題であり、TPP問題に比べればたいした問題ではないからです。
TPP交渉は良きにつけ悪しきにつけ甘利大臣がすべて取り仕切ってきており、余人をもって代えがたいからです。
アメリカやNZからすれば、甘利大臣は「けしからん」存在であり、今回の辞任で「やっと胸がすっきりした」となるでしょうが、日本は違います。
次に担当する大臣は一から勉強し、かつ一から国会で説明しなくてはいけないことになるからです。
そのようなことはまず不可能であり、そして官僚が作成した文書で国会を乗り切れるほど、このTPP問題は甘くはありません。
また、アメリカは次期大統領まで議会で審議しないとも言われており、日本で仮に後任のTPP担当大臣が国会答弁で行き詰まり、国会が空転するようなことになり、国会承認が得られない事態になれば、TPPそのものが吹き飛ぶことになるのです。
それにしましても、”ハニートラップ”ではなく、極めて古典的な”マネートラップ”に引っかかった訳であり、
「狙った側」からすれば完璧な状況を作り出した訳であり、策に嵌った甘利大臣は脇が余ったという他ありません。
重要閣僚が消えたアベノミクスは今や風前の灯火状態になりつつあるのかもしれません。