アメリカ市場に上場している日本株投資をする【ＥＴＦ投信】から２０１５年１２月以降約８０億ドル（約８，４００億円）の流出超となり、３カ月連続で２０億ドル規模の流出超となっていると報道されています。
３ケ月連続で流出となったのはアベノミクス相場が始まった２０１２年末以降初めてとなっているとされており、外人投資家がアベノミクス相場で一儲けをしてもはや日本株は”用済み”として資金を流出させているのだと言えます。
外人が買っていたからこそ日経平均は上昇していましたが、外人が売りに回れば買い手は公的資金と日銀がメインプレーヤーとなりますが、外人に比べれば”役不足”であり、結果、日経平均が下落する事態になっているのです。
今後更に外人が日本株を手放して行けば、買い手は益々公的資金と日銀になり、公的資金と日銀が筆頭株主や大株主となり、
配当金増を求めたり、賃上げを求めたり、更には設備投資を求めたりすることも想定されますが、それらは「自由な資本主義」に反することであり、外人からすれば益々日本株は「売り」となります。
実際株主総会の議題に登場するような事態にならないかも知れませんが、要望として報じられた場合だけでも外人からすれば同じであり、日本から離れていきます。
名実ともに「日本株式会社」となれば、報じられています「言論の自由度の低さ」もあり、日本から脱出する企業・人も出てくるかも知れません。