日経平均は３９０円、率にして２．４％下落して１５，７３２円で終わっていました。
最も安いところでは４２０円余り下落の１５，６９８円となっていましたが、全体の９７％に当たる１，８９６銘柄が下落し、上昇したのは僅か４３銘柄と全面安の展開となっていました。
何も大きな「事象」が発生していないにも拘わらず、これほどまでの銘柄が売られるというのは異常事態ですが、一貫して指摘しております通り、過去１６兆円以上買い越してきている外人が日本は「売り」と判断しており、既に５兆円以上売り越していますが、今後すべてのポジションを外してくることも考えられます。
今後年金資金等を使った買い上げ等があり上昇に転じるかもしれませんが、PKO（買い支え）は後に禍根を残すだけであり決して良い結果を生みません。
今、日本の株式市場がメルトダウンを起こし始めており、今後１５，０００円のレンジ相場下限を下回ってくるようなことがあれば、日経平均は１３，０００円―１５，０００円のレンジに移行し、円高が仮に一ドル１００円突破となれば１３，０００円の次の下限も突き抜けていきます。
今日の相場の悪役は以下の通りです。
ファーストリテイリング －４．１６％
トヨタ －３．３１％ （１８６円安：終値５，４３９円）
日立 －４．０９％
三井住友 －４．０６％
みずほ －４．７９％
高島屋 －２．７３％
【みずほ】は１５３円１０銭まで売られ、年初来安値である１４９円３０銭に接近しています。
今、金融株が売られるのは日本のマイナス金利政策の影響ではなく、ヨーロッパの金融危機を想定して売られていると言え、日銀・黒田バズーカを利用して世界中で融資（資産）を拡大してきた邦銀が、今や最大のリスク保有者になっている可能性があるからなのです。
ここまで株が下落してきますと信用取引で株を買っている個人に追証が発生し始めていると言え、明日以降、信用の投げが出て一気に７００円急落し日経平均が１５，０００円を下回るか知れません。
日経平均がこれ以上下落しますと、更に景気を冷やすことになりかねず、政府は１０兆円規模の予算執行を前倒しするようですがそれだけでは不十分であり、本気で景気（消費）を持ちあげようと思えば、消費税を向こう２年間は０％～３％に減税するという、思い切った政策が必要だと言えます。
財源は大企業への留保金課税をすることで十分あり、思い切った政策を打ちだすべきだと言えます。
ここで判断を誤れば、日本の景気は底なし沼に落ち込み、デフレが進み手が付けれない状態に陥ります。