２０１５年度の外人の売り越し額が５兆１０２５億円と２８年ぶりの規模になったと発表されています。
これが世界が日本を見る目の結果なのです。
日本人はまだ気づいていませんが、日本は「売り」と判断している外人が多く、その具体的な数字として２８年ぶりの売り越し額となっているのです。
シティバンクの日本撤退、シャープの経営危機、東芝の経営危機を見れば、まず外人は日本を買いませんし、今回のファーストリテイリングの大幅減益を見れば、日本で最も資産を保有している柳井氏の資産は風前の灯火とも言え、日本株式会社は本当に安全な国なのか、となってきているのです。
外資を呼び込むと言いながら、日本に最も早く進出したシティバンクが撤退したことを何も論じない今の日本を見て、外人は「もうだめだ」と考えましても何ら不思議ではないのです。
アベノミクスという言葉を作り遊んでいる間に、日本は世界からどんどん離されていき、今やヨーロッパ・香港等に殺到する難民問題では先進国で日本は最も冷たい国となっており、経済でもスマートフォンでは日本企業の姿は見えず、人工知能では全くその存在がなく、日本は周回遅れの国になり下がってしまっているのではないか、と考える外人が多くなってしまっているのです。
勝ち組企業であるパナソニック、ファーストリテイリングの動きを見て、やはり日本は駄目だったかとなれば、日本株は暴落する事態も
あり得、そうなれば日経平均を買いまくった公的年金・日銀の抱える損は５兆円や１０兆円では済まない事態になり、しかも売りたくても売れない事態になり、筆頭株主・大株主が事実上日本国となる大企業（日経２２５採用銘柄）企業が続出することになりかねません。
果たして日本はどうなるでしょうか？
週末に詳しく解説させて頂きます。