期末を迎えた日経平均株価は朝方は１１８円高の１６，９９７円で始まり、その後１７，０３３円まで上昇していましたが、その後急速に伸び悩み、引けにかけて一気に売られ、１２０円安の１６，７５８円で引けていました。
これは今日の安値であり、いわばパニック的な売りが入ったことが分かります。
注目された【トヨタ株】ですが、５，９５２円と４８円安で終わり、１４:５９分（引け直前）には５，９４３円まで売られていました。
６，０００円の大台を割り込んで終わり、今の相場が如何に弱いか分かります。
期末株価を意識した買いが多くの株には入っていましたが、実弾売りを大量に浴びた株も多く、特に外人が大量に保有する大型優良株はその実弾売りの標的にあったと言えます。
この１-３月期のＧＤＰ成長はマイナス成長が避けられないと見られ、伊勢志摩サミット前に景気対策が打ち出されるのかも知れませんが、仮に１０兆円規模の景気対策を打ちましても
日本のＧＤＰは５００兆円余りあり、殆ど効果がありません。
景気対策は、ＧＤＰの６０％を占めると言われる個人消費が落ち込んできていることをどのようにして引き上げるのかが基本となりますが、サラリーマン世帯の収入が減り続けている今、消費税増税延期ではなく、反対に消費税減税（８％から５％へ）を打ち出すことをするべきかも知れません。
３％の減税でおよそ７兆円程の税収減となりますが、これは２００兆円とも言われる大企業の内部留保金に課税をすることで賄えばよいことであり財源はあります。
また一部ではヘリコプターマネーという、紙幣のばらまきをすべきとの意見もありますが、それは「破れかぶれ政策」とも言え、日本の破たんを早めるだけと言えます。
日本の景気が底ぬけする前に有効な対策が打ち出されるかどうか。