２０１６年は震災後５年がたっていますが、未だ仮設住宅に暮らす人が１７万人にも上るとされており、これが先進国日本の本当の「力」と言えます。
何兆円、何十兆円が復興事業に費やされていますが、未だ１７万人が仮設住宅に暮らしている現状を見れば、一体日本はどうなってしまったのか、という他ありません。
復興支援と多くのところで言われますが、住民の生活を復興させるのが最も大切なことであり、スーパー堤防を作ったり、土地をかさ上げすることが第一目的ではない筈なのです。
生き残った住民の生活復興を第一に考えて政策を行うのが本来の姿であり、１７万人を超える人がいまだ仮設住宅に住んでいることが５年もたって果たして妥当なのかどうかを今一度考えてみる必要があると言えるのではないでしょうか？
財政支出、寄付等で膨大なお金が投入されている被災地ですが、果たして被災した住民のためになっているのかどうかを見つめ直すべきだと言えます。