民主党の次期大統領有力候補であるヒラリー・クリントン氏は、輸出を増やすために日本は円安誘導をしていると批判を行っており、これで共和党のドナルド・トランプ氏に続き、次期大統領に有力な候補２人とも日本が為替操作をして円安誘導していると批判したことになり、この２人がどちらが大統領になりましても円安批判を展開することになります。
またＴＰＰもヒラリー・クリントン氏は、『アメリカ人の雇用を創出し、賃金を引き上げ、安全保障を強化するとの基準を満たしていない』と批判をしており、こちらも二人とも批判しており、議会承認はまず不可能となります。
今や有力な大統領候補２人が日本を批判するという異常事態になってきており、しかも問題はこの批判は単なる選挙目当ての批判ではないということになります。
彼らは本気で日本批判をしており、かつその意見にアメリカ国民は支持をしているのです。
アメリカ経済は統計上は利上げが出来る位好調ですが、実態、即ちアメリカ人の生活の質は着実に悪化しており、これが今の際物候補と言われたトランプ氏への圧倒的な支持につながっていると言えるのです。
この事態は日本にとり極めて問題であり、円相場が今の円安ではなく、前の超円高と言われた一ドル７０円台に突入するという事態となりましも不思議ではありません。
為替操作国として常連は中国・韓国となりますが、実は日本は円安誘導をした国であり、中国・日本・韓国がこの為替操作国と認定されれば、次期政権のアジア政策は劇的に変わり、アジアを敵視する政策になりましても不思議ではないと言えます。
この中で日本の貿易収支を見れば対米は膨大な黒字を計上しており、この点が特に問題視され、フォードの日本撤退、シティバンクの日本撤退等を材料に日本攻撃をしてかけてきた場合、日本はどうなるでしょうか？
円安誘導し円安になったのは確かですし、アメリカ外資撤退も事実であり、反論の仕様がありません。
円相場は大きな節目を迎えたと言えますが、ここで円高に持ち込まれれば、当然株安となりますので、アベノミクスは崩壊することになります。
同日選挙で自民党圧勝と言われていますが、株の暴落・円の急騰等を受けて流れが一変するかも知れません。