アメリカ政府機関の国際貿易委員会は、日本、台湾、韓国、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの８カ国・地域が、鉄鋼製品の一つである炭素合金鋼（建築資材・機械・車両向け）を米国に不当に安く輸出していると最終認定しており、これをうけて日本製品などに対し反ダンピング関税を正式に課すと報じられています。
課税率は、１４８．０２％となっており、日本の「ＪＦＥスチール」製品が４８．６７％、「東京製鉄」が１４．７９％となっています。
今後審査中の事例も併せ、対日制裁が相次いで発表されるかも知れませんが、これが「アメリカファースト政策」であり、安倍総理は一体どのような首脳外交をしたのか？と追及される事態になるかもしれません。