今回、野村証券の社員が起こした犯罪は極めて悪質であり、最高刑で無期懲役にもなる凶悪犯罪となっています。
『事件当時野村証券社員だった２９歳の容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入し、意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとされ、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕された。』
また、以下のような犯罪も過去にあったと共同通信は報じています。
野村証では2019年に姫路支店の元社員が退職後に、同証の顧客を含む複数の投資家に架空の投資商品の提案を行った詐欺容疑で逮捕されていた。また、同年には社員２人が女性に大量の酒を飲ませて昏睡させ、性的な暴行をした疑いで逮捕される事件も発生していた。
野村証券程の巨大企業がこれほどの犯罪を犯す社員を採用していることは、社員採用、社員教育に問題があるとなります。
バブル期のように、稼げればなんでも良いとする社風が復活してきているのでしょうが、今の時代にはコンプライアンスに問題があるとなり、本来なら金融庁から半年以上の業務停止命令が下されても不思議ではありません。
ただ、このような時の為に財務省、金融庁から大量に天下りを採用しているはずで、お咎めなしとなるのでしょうが、果たしてそれで済むのでしょうか？
現役の社員が強盗、放火、殺人未遂を起こしているのです。
社長以下幹部の解任があって当然となります。
果たして金融庁は動くでしょうか？