アメリカ司法省（日本自動車関連企業２社を訴追）

米司法省はアメリカ国内で販売された自動車部品をめぐる価格カルテルに関与したとして、東海興業（愛知県大府市）、マルヤス工業（名古屋市）の２社と関係者５人を起訴したと発表していますが、これで有罪となれば訴追がされた幹部は禁固刑となります。

既に多くの日本人がカルテル問題で訴追され、禁固刑になっていますが、今後本丸の「自動車メーカー」幹部にまで訴追が及ぶのかどうかとなりますが、一部では証拠隠滅等の捜査が進んでいるとも言われており、大統領選挙を前に日米経済摩擦が先鋭化するかも知れません。