アメリカン航空グループは、１０万人います人員のうち、＜管理職と後方部門＞の人員数を約３０％削減する方針だと報道されていますが、９月３０日までは政府の雇用助成金を受け入れた企業は解雇が出来ないため、本格的な人員削減は１０月からになります。
大型機材の売却・削減もあり、パイロット、キャビンアテンダントの大幅な削減を始め、空港スタッフの削減も進むことになり、最大で４万人規模の解雇に発展するかも知れませんが、ユナイテッド航空、デルタ航空も同等な削減を進めると見られ、３大航空会社だけで＜１０万人＞規模の削減が行われるかも知れません。
アメリカの航空会社の人員は高齢化が進んでおり、これら高齢・高給のスタッフを削減することで、コストを大幅に削減できますが、反対に解雇されたスタッフは行き場をなくし、失業者としてカウントされるのでしょうが、ＣＡの中には６０歳過ぎで年収２０００万円近いと言われる人もおり、このようなスタッフは月額１５万円～２０万円程のパートで満足する筈もありません。
（尤も膨大な年金もあり、働く必要などありませんが）
しかも月に１８日程しか働かないでこの年収を受け取り、かつビジネスクラス・ファーストクラスでの無料航空券の特典もあり、いわば労働貴族と言われていた連中であり、解雇されましても誰も同情しません。
アメリカの航空会社にとり、これら労働貴族をどう削減するかが再建のカギとなりますが、今回のコロナショックで
一気に労働貴族が削減が出来れば、その先には若いＣＡが採用され、最悪と言われるサービスも少しは改善されるかも知れません。