２０１６年上期の首都圏の新築マンション発売戸数は一年前に比べ＜－１９．８％＞の１万４４５４戸となり、これはバブル崩壊期の１９９２年以来の低水準になったと発表されていますが、更に深刻な事態が分かっています。
契約率です。
６８．４％
販売好調と言われる７０％を下回ってきているのです。
発売戸数が大幅に減っている中にありましても販売出来ないマンションが急増してきているのです。
通常は販売戸数が増える中、販売不振となるのは供給過剰でありわかりますが、販売数が減ってきている中、売れないとなってきており、これは販売不振という次元ではなく、マンション不況と言っても過言ではない事態になってきていると言えるのです。
駅前には数ケ月前からチラシを持った大手不動産販売会社の社員がチラシを配っていますが、受け取る人はまばらです。
マスコミでは「マンション不況」というような表現は間違っても使わないでしょうが、事実は事実です。
今後、日本国中で「マンション不況」という風が吹き荒れ、不動産会社の倒産も急増してくるかも知れません。