総務省発表の今年１月１日時点の人口動態調査によれば、国内に住む日本人の人口は＜１億2589万1742人＞で７年続けて減少し、２7万1834人減り、過去最大の減少となっており、減少が加速してきています。
４４年後の２０６０年には９，０００万人にまで減少するとの推計値もありますが、実際にはより減少が加速し年間１００万人規模の減少局面を迎える時代がくるかも知れません。
まず、実際の数字をベースに考えますと今の２７万人規模の減少が１０年続けば２７０万人もの減少となるのです。
これがどれだけすごい数字かと言いますと、大阪市の平成２８年度の人口が２，７０２，５０１人ですから、この大阪市がそっくり「消滅」する数となると言えば、その数のすごさがお分かり頂けると思います。
更に高齢化が益々進みこのままいけば日本は４０％が６５歳以上の高齢者という社会になり、社会を維持できなくなります。
その時、今でも１，０００兆円を超える借金が積みあがっている中、この借金をどう返済するのでしょうか？
年間４０兆円余り増え続ける借金ですが、このままのペースで借金が膨らみ続ければ４４年後の２０６０年には
１７６０兆円＜増加＞の２８００兆円余りの借金になり、そして人口は９０００万人以下に減少し、４０％が６５歳以上の高齢者、というとんでもない社会になります。
今、生まれた子供が４４歳になった時の日本を推測すれば、どうでしょうか？
土地は？
地方はほぼ価値を無くします。
今日本では空き家が急増してきていますが、更に増え続け、現在でも築３０年を経過した老朽化したマンションが急増してきていますが、それらは管理費も修繕積立金も入らなくなり潰そうにもお金がなく潰せない状態になり、事実上廃墟になります。
そのようなマンションが今東京でも増え続けてきており、今後日本国中で社会問題に発展するでしょうが、働く現役世代が減る中、地方自治体も源泉税が入らず財源不足となり、どうしようもない事態に陥ります。
行政サービス云々という次元ではなく、地方自治体が”生きていけない”社会になる可能性すらあるのです。
人口が減る社会で消費を増やすことは不可能であり、そのような社会は社会コストを捻出出来ず維持できません。
現状維持すらできないのです。
近い将来、日本は社会インフラの維持が出来ない社会になりますが、それを認識している日本人が殆どいないのは恐ろしいことと言えます。
「自分の身は自分で守る」という本当の富裕層以外は塗炭の苦しみを味わうことになるかも知れません。