ＩＭＦは日本経済に関する報告書を発表し、消費税を毎年０.５％から１％引き上げていき＜１５％＞にするよう述べています。
今の８％から７％引き上げるべきとしているのですが、同時に円安・株高に依存するアベノミクスは失敗だったとしており、アベノミクス失敗で経済が悪化する今、どうして消費税を引き上げる事ができるでしょうか？
ＩＭＦレポートでは、『アベノミクスは当初は（円安・株高に持ち込み）成功したが、景気回復は（今や）失速した』としており、『期限までにはアベノミクスは達成困難』としているのです。
今日、円相場は１ドル１０３円９４銭で海外は終わっており、いよいよ１００円突破を狙いに来ていますが、日本企業の想定為替は１ドル１１５円から１１０円であり今の段階でも業績に大幅なマイナスとなります。
上記の円高に改定された想定円相場から更に円高になる訳であり、企業はこれから予算の見直しから経費削減に動くことになり、中には為替予約をして難を逃れた企業もあるかも知れませんが、多くは円安に振れると考えていたはずであり、対処出来ていないはずなのです。
１ドル１００円突破はある意味、アベノミクス終焉を意味しますが、その理由は１ドル８０円から１２０円まで４０円分の円安効果（利益）の半分を失った事を意味するからですが、実態は全く違います。
アベノミクスの成果である円安メリットの半分を失う１ドル１００円突破は８０円から２０円上がったということではなく、１２０円台から２０円以上失ったという意味が強くなるのです。
何故なら、８０円からの４０円の円安効果はすでに「消費」してしまっているからです。
もう手元にお金は残っていない中、今度は反対に２０円の「損」が襲いかかってくるのです。
個人レベルでは、今後ＦＸに手を出した損も膨大になるでしょうが、既にＦＸで損を出し６０００万円相当の金塊を造幣局から盗み逮捕された造幣局職員も出てきていますが、相場の恐ろしさを知らない個人がこれからどれだけの損を今後被るか。
アベノミクスの影の面が出てくることになります。