財務省が発表しました法人景気予測調査（財務総合研究所担当）によると、日本の景気はこの４－６月期には「回復する」という見方が強かったものが
蓋を開みてみると、反対に更に悪化している状況が明らかになっています。
以下をご覧ください。
大企業全産業ベース
前回調査（１－３月期） －３．２ ４－６月期（予想） －２．２ ：先行き１．０の「改善」
今回調査（４－６月期） －７．９
前回調査時には＜－３．２＞だったものが、この４－６月期には＜－２．２＞まで改善すると予想されていたものが、実際には更に悪化の＜－７．９＞となっているのです。
これから分かることは、多くの大企業がこの４－６月期に景気が回復すると期待していたにも拘わらず実際には景気は回復するどころか、更に悪化してしまったということになります。
大企業よりより劇的に景気が回復すると楽観していたのが中小企業です。
中小企業全産業ベース
前回調査 （１－３月期） －１６．６ ４－６月期（予想）－６．１ ： 先行き １０．５の「改善」
今回調査 （４－６月期） －１６．９
前回調査時には＜－１６．６＞まで落ち込み、４－６月期は一気に＜１０．５＞も改善すると期待していたものが、実際には更に悪化の＜－１６．９＞にまで悪化してしまっているのです。
中小企業が如何に「景気が回復する」と楽観していたのが分かります。
そして、この景気が回復すると予想し、それが大きく外れたのは＜非製造業＞となっており、以下のようになっています。
１－３月期 －１６．１ ４－６月期 （予想） －６．９ 実際 －１７．２
今回の調査で分かることは、マスコミ等の発表を信じ景気は回復すると思って設備投資を行い人も雇用もしたものの、蓋を開けてみたら需要はそこにはなく、
慌てている姿と言えます。
今後、雇用調整は避けれませんし、設備投資も大きく減らすことになるはずです。
０％金利からマイナス金利となり、異次元緩和から常識外緩和となり、お金が有り余る状況になり一部の不動産等にはバブル現象が見られますが、国民的には「お金・需要はどこにいった？」となっているのです。
今後一ドル９０円、一ユーロ１００円という円高が来た場合、日経平均は暴落するでしょうから、国内消費は一層減少し、そのような中、日中間の政治的衝突が発生した場合、爆買いは消滅しますから、国内景気にはダブルパンチとなります。
株・為替・景気に赤信号が点灯しています。