内閣府が発表しました４月機械受注統計は、民需の受注額は３月に比べ＜－１１．０％＞の７９６３億円となり、２０１４年５月以来の大きな減少となっています。
また一年前に比べ、＜－８．２％＞となっており、こちらも大きく落ち込んでいますが、今回の大きな落ち込みは製造業が３月に比べ＜－１３．３％＞となったことが原因であり、製造業の現場で景気に対して弱気が台頭してきていることが伺えます。
今後、非製造業が今の＜－３．９％＞から更に落ち込むようなことが起これば、ＧＤＰ成長には欠かせない設備投資部門が落ち込みことになり、景気に赤信号が点灯します。
既に世界銀行は先日、日本のＧＤＰ成長率を２０１６年、２０１７年の成長率を＜０．５％＞に引き下げており、今後設備投資減少が続くようであれば
マイナス成長への転落もあり得るかも知れません。
０％金利でも設備投資をしない企業が多いのですが、需要がない中、設備投資をする企業はいない訳ですが、政府からすれば円安・株高に持ち込んだにも拘わらず、金を使わない企業にそろそろしびれを切らし、ならば円安は終わりにするという「制裁」を発動するかも知れません。
昨日報じました【三菱東京ＵＦＪ】の反旗に日銀・財務省官僚がどのような反応をするのかですが、官僚は反旗を翻す民間は徹底して潰すはずであり、今後の動きは注視しておくべきだと言えますし、設備投資をしない民間企業に対して、「もう飴はあげない」となるかも知れません。