Ｓ＆Ｐは中国の投資会社である【復星国際】（中国の復星集団の香港上場子会社）の格付けを「ネガティブ」に変更したと発表しており、３ケ月以内に現在のぎりぎり投資格付けである「ＢＢＢ」からジャンク債であるＢＢに格下げするとみられています。
この理由はＥＢＩＴＤＡ比率が２年前は９．１倍だったものが今や１６．８倍にまで膨張しており、債務リスクが高まっているからとしていますが、このＥＢＩＴＤＡ比率１０倍以上の会社は中国には多数あり、日本にも超大手がありますが、今後ＦＲＢが利上げするとなると比率が高ければ高い程経営リスクが高まるとみられており、今後、ジャンク債に格下げされる会社が続出するかも知れません。
そしてこの格下げを受けて利払いが増えますし、財務制限条項に抵触し、債務の返済を迫られる企業も出てくるでしょうが、格下げを受けた企業が借り換えなど利上げ局面ではそう簡単にできるものではなく、結果、格下げが経営破たんを誘発することになります。
今は金融緩和に更なる金融緩和を期待して株を買いあげていますが既に新築マンションは極度の販売不振に陥っており、いずれ他の不動産物件にも波及するでしょうから、株式も今がピークかもしれません。
格下げと格上げ比率をチェックして金融市場の動向を見ているファンドの専門家もいますが、その専門家はすでに「逃げ」の体制をとっており、一番最後まで残るのは個人と決まっています。
今後安倍総理がサミットで指摘した「リーマンショック」が来るのかどうか。
日本の力からすれば、やる・やらないは別として、リーマンショックの再来など意図も簡単に作れます。