中国の中央銀行である中国人民銀行は、人民元取引の目安となる対ドル基準値を前日比０．３４％元安・ドル高の１ドル＝６．５６９３元に設定しており、これは２０１１年３月以来約５年２カ月ぶりの元安水準となります。
この時期に人民元安に誘導する理由は伊勢志摩サミットであり、中国を無視するＧ７に対して中国は人民元安でその「お返し」をしていることになります。
今、世界経済にとり最も重要なことはパナマ文書公開により明らかになったオフショア資金問題ではなく、通貨安戦争を如何に防ぐかであり、ここをぼかしてしまえば、伊勢志摩サミット終了後に世界【通貨安戦争】に突入することは避けられませんが、中国はあえて自ら通貨安戦争を仕掛けてきており、その理由は「サミットに呼ばれないのであれば何をしようが自由だ」となっているのです。
また中国が人民元安になれば資金が流出する懸念があるために人民元安に誘導しにくいと報道が日本でされていますが、先般来の外貨規制がきき始めており、今や中国からの資金流出が大幅に減り始めており、今後貿易黒字もあり資金が再度たまり始めると見ているのかもしれません。
（この中国・香港問題につきましてはまた別の記事にて解説させて頂きます）