アメリカと日本の間で財務省「戦争」が勃発しており、今後為替市場の波乱要因となるのは避けられませんし、日米間の緊張にまで発展するかもしれません。
仙台で２０・２１日に開催されますＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議を前に、アメリカの財務省高官は以下のような発言をしているのです。
「ここ数ケ月間、為替市場が秩序だっていることは注目すべき」
この発言が以下の発言に対する発言であるのは明らかです。
麻生大臣発言 ： 最近の円高・ドル安は「無秩序な動き」である
アメリカの財務省幹部が『為替市場は秩序だっている』とあえて発言する意味がどこにあるのか、麻生大臣発言を見ればわかります。
今、アメリカでトランプ大統領誕生時の「保険」をかけ始める動きが官僚幹部に出てきており、トランプ氏は「日本は為替操作して円安ドル高に持ち込んでいる」と述べており、官僚としては今のうちにその「対策」を打っておくとなっているのです。
ホワイトハウスが、民主党から共和党に変われば、各官庁の幹部も総入れ替えとなりますが、今回はトランプ氏に従う共和党員がそれほど多くないといわれており、ならば今官僚として働いている官僚の「首」もつながることもあり得、ならば今のうちに保険を掛ける意味もあり、「反日シフト」をしているといえます。
今後、トランプ氏が「日本は円安・ドル高に持ち込み、アメリカ企業が損をしている」と述べれば述べるほど、アメリカ官僚は反日になり、日本と軋轢を生じさせることになります。
また、トランプ大統領誕生の際にはアラスカ州知事のペイリン女史が副大統領になるといわれており、ここでも日本との関係は薄く、トランプ政権誕生の際には日本はどうしようもない事態に追い込まれるかもしれません。
また、日本と同等にトランプ氏から攻撃を受けている中国は着実に人脈を作っており、すでにトランプ氏には中国人富裕層が膨大な投資をしており、アラスカ（アラスカ航空等）にも触手を伸ばしているといわれており、また民主党の元大統領のクリントン財団にも以前からも膨大な資金を提供しているといわれており、どちらに転びましても中国は万全の体制をとっているといえます。
アメリカ官僚が求める「円高・ドル安」を麻生大臣が否定する発言をすればするほど、今後円高が進むことになるかもしれませんが、日銀がさらなる金融緩和を行い円安に持ち込むといわれていますが、果たしてそれをアメリカが認めるかどうか。
＜日米通貨戦争＞が勃発すれば、喜ぶのはＦＸディーラーとヘッジファンドですが、すでにヘッジファンドの中には円高に向けたポジションを積み上げてきているところも多くあるといわれています。
そしてアメリカにたてついて生き残った政権はありませんが、果たして安倍政権はどうでしょうか？
また、ロシア・プーチン大統領を年内に呼ぶという話も出てきており、アメリカの逆鱗に触れなければよいですが。