ＥＵが財政規律を放棄したと発表されています。
ＥＵ委員会が財政赤字をＧＤＰ比３％未満に抑えるという財政ルールにつき、スペイン・ポルトガルには適用しないと決定している
のです。
スペインは２０１５年の財政赤字はＧＤＰ比で５．１％となり、２０１６年も３％未満は不可能とされており、ポルトガルも２０１５年はＧＤＰ比で４．４％の赤字となっており、２０１６年は更に悪化するような予算となっており、本来なら厳しい勧告と罰金が科せられるはずですが、 両国ともお咎めなしとなっているのです。
これでこの３％ルールを逸脱する国は、イギリス・フランス・スペイン・ポルトガル・ギリシャ等となり、ＥＵの主要国が並んでおり、全体としては改善されているとされていますが、主要国が守れない（守らない）規律となっており、今や有名無実化してきていると言えます。
今、イギリスがＥＵから離脱するとの国民投票をすることでＥＵの結束が揺らいでおり、ここで反政府勢力が力を持ちはじめている
スペインを更に苦境に追いやる策（罰金）を取るべきではないとの政治的判断が働いているのです。
政治的判断が規律を超えることが起これば、その規律は崩壊します。
今、ＥＵがその規律崩壊の危機に直面しており、これがユーロ危機と捉えられれば、ユーロ安となります。
今、対ドルでじわりじわりとユーロが売られているのもこの罰金が科せられないと決定されたことが原因であり、今後サミットで協調が出来なかったとなれば、ユーロ売り・ドル売りが進むことになり、結果として円が買われることになります。
円安を何とか進めたい日本とそうはさせないという国の利害がぶつかりあっており、財務大臣会合では日本は完敗となっており、次はサミットになりますが、果たしてサミットで議題になるかどうかとなります。
何故なら、かたくなに財政出動を拒否するドイツに日本が強硬に財政出動を迫れば、サミットの協調が崩れ一人日本が孤立することになりかねないからです。
スペイン・ポルトガルの財政規律放棄はユーロ安を狙うＥＵにとっては援軍となるのは間違いありません。