為替市場でドルが急落しており対ユーロでは１ユーロ＝１．１４５となり、対円では１ドル＝１０６円３０銭まで買われ１年半ぶりの安値をつけています。
今、為替市場では、円高が対ユーロでも進んでおり、１ユーロ１２１円５１銭まで買われ３年ぶりの高値にまで円高が進んでいます。
ユーロはドルに対して買われ、円はドル・ユーロに対して買われているとなっており、ドル・ユーロ・円の三角関係を見ますと、ドル＜一人負け＞状態になっており、ドル安が進む展開になっているのです。
今、共和党大統領候補であるトランプ氏は日本対して厳しい見方をしており、為替を操作して儲けていると指摘しており、これは即ちアベノミクス相場（円安・株高政策）を否定するものであり、市場はこれを先取りして円を買いあげ、もとに戻そうとしているのです。
アベノミクス相場では、円は１ドル８０円台から１２０円台にまで５０％以上円安を進めた訳であり、為替を操作して円安を演じさせたとなっており、これを否定しているのがトランプ氏なのです。
では民主党はどうかと言いますと、ヒラリークリントン氏は当初は何も言っていませんでしたが、これはヒラリークリントン氏はウオール街から多額の献金を貰い金融村を守っていたからですが、ここに来てこの見方をされるのを嫌うようになりつつあり、微妙にスタンスを変えつつあります。
今、アメリカの経済が悪化し始めており、金融市場・経済界の間でドル高政策は止めるべきだとの意見が出てきており、これは対円・対ユーロでは＜ドル安＞が進むとなり、事実、この動きとなっているのです。
近々に、アベノミクスによるドル高・円安政策でどれだけアメリカ企業が損をしてきたかトランプ氏が指摘するとも言われており、日本が最悪の為替操作国であると言い始めた場合、アメリカ人は「今景気が悪化し始めたのは日本が悪い」となりかねないのです。
実際、日本が為替介入をして円安を進めた訳ではありませんが、実態として円安が５０％以上進み、トヨタを始め輸出産業が膨大な利益を上げたのも事実であり、ここをつかれた場合、日本は反論出来ません。
トランプ氏の論法はまず大きな話をしてそれから議論を戦わせるとなっていますが、この円安問題を大上段に掲げた場合、他の候補は日本を擁護する発言など出来るものではなく、結果、日本がアメリカから莫大な金をかすめ取っていった、というトランプ氏の意見がマスコミで踊ることになりかねないのです。
在日米軍負担問題でも、以前から指摘しておりますが、米軍のレンタル化を進めて行けば米軍は稼げるとなっておりトランプ氏はこの点を指摘しているのです。
日本駐留米軍を仮に年間１兆円で日本に貸しますという契約をすれば、米軍はそれだけ収入が入り、米国としては輸出産業として見ればめでたしめでたしとなります。
そしてこれをＮＡＴＯや他の国にも適用すれば、年間で数兆円規模の収入を米軍は上げることが出来、米軍はアメリカの主要”輸出”産業になることもあり得ます。
そしてイージス艦やミサイル防衛システム、戦闘機等の売却を加えれば、年間１０兆円以上米軍は稼げるととなり、今の国防赤字が消えるかも知れないのです。
今の為替を目先の需給だけで見れば大きく間違います。
また、ゴールドが買われており、一オンス１，２９７ドルまで急上昇してきており、あと少しで１，３００ドルを突破するところまで来ています。
金価格が上昇する背景には、実物資産へ徐々に資金が戻って行っているのもありますが、米軍を必要とする「背景」があるとも言え、その「背景」が表面化してきた場合、金は更に上昇をして、一オンス１，５００ドルまで上昇することもあり得ます。
これに従い、あらゆる実物資産が買われていくことになり、以下の金貨も今のような価格では買えない状態になるのは必至だと言えます。
<ショップアドレス＞
http://www.rarecoin-gallery.jp/SHOP/194191/list.html